宜野湾市議会 2022-12-21 12月21日－07号
現在、電子母子手帳、いわゆるアプリのほうなのですけれども、本市ではまだないような状況ですが、今後本市で電子母子手帳を導入するための動き等はあるのか教えてください。お願いします。 ○呉屋等議長 健康推進部長。 ◎崎間賢健康推進部長 おはようございます。嶺井拓磨議員の御質問にお答えいたします。
現在、電子母子手帳、いわゆるアプリのほうなのですけれども、本市ではまだないような状況ですが、今後本市で電子母子手帳を導入するための動き等はあるのか教えてください。お願いします。 ○呉屋等議長 健康推進部長。 ◎崎間賢健康推進部長 おはようございます。嶺井拓磨議員の御質問にお答えいたします。
そこで、市長の動き、また当局の動き等を確認させていただきたいと思います。政策提言の回答において、火葬場建設以外での市民負担に取り組み研究をしております。また、他自治体へのアンケート調査を実施したとありますが、現在、本市の研究内容、そして近隣市町村の取組についてお伺いしていきたいと思います。 残りの質問は自席にて行いたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○平良眞一副議長 企画部長。
なお、４市以外の県内他の７市については、クラウドの動き等については承知をしておりません。 ○上地安之議長 岸本一徳議員。 ◆24番（岸本一徳議員） これは総務省のホームページだと思うのですけれども、自治体クラウドグループ一覧というので、令和２年４月現在で県内は宜野湾市、石垣市、名護市の１グループと、あと嘉手納町が単独のクラウド、それから中城村と八重瀬町が一緒にクラウドを組んでいます。
先ほど企画政策部長から話ありましたものに少し付け加えておきますが、建設業の部分についてのちょっとコメントなかったと思うんですが、建設業においてもですね、今沖縄県内におけるこの建設業従業員の賃金の安さを公共単価にできるだけ近づけるというような動き等もあります。
この感染拡大の中でそういうＰＣＲの問題等々も動いてきたし、国の動き等もありました。しかし、島外からの観光客のＰＣＲ検査、これは国土交通省がもういよいよ動いてくれまして、今羽田からの北海道、あるいは沖縄、九州、宮古島、八重山まで含めてのＰＣＲの実証試験等を行っているということは、やはり国としても水際対策を国自らやっていくという大きな動きになってきたなというふうに思っております。
２点目の「西原まつり」、そして３点目「海外移住者子弟研修生受入れ事業」、４点目の「世界のウチナーンチュ大会」、これは県のものですけれども、それに対して「世界のニシハランチュの集い」、これを４年前にやっていますけれども、それに併せてやってきたわけですけれども、それの動き等含めてお聞かせください。 大きい２点目であります。琉球大学医学部・病院移転事業についてであります。
これはこれまでとは全然違った形で世の中の動き等もありますで、全く無いというわけにはいけませんけれども、やはり少なくしていくためには、お互いの日常生活の中でも、周囲にもいらっしゃるでしょうから、周囲の子ども達、そして学校では学校の先生方、そしてお友達とのお付き合いの仕方とか、こういったことをしっかり情操教育も含めてやることが大切だろうと思っております。
確かに復帰前後に含めて、石垣市においては様々な災害等もございまして、また、土地のどうしても干ばつ等で厳しくなって土地を手放した農家の皆様方がいて、それを買い戻す動き等があったというのも承知しております。
当局からの答弁によりますと、これは県の事業ということで、県では事業化に向けて令和元年度に調査を実施するとありましたが、現在までの事業の取り組み、県の動き等を教えてほしいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（幸地政和） 都市建設部参事。 ◎都市建設部参事（浜田宗賢） お答えいたします。 平安座海中道路大橋部分の水路である屋慶名第２航路のしゅんせつの状況についてお答えします。
そのバランス感覚の分の話の後でしたので、多選自粛とバランス感覚がかかわっているというふうに私は思ってはいませんけども、市長という仕事をする上において、１人の市長が長期的に政治、また市政を行う中において、その行政に停滞があらわれる、もしくは、職員の中にマンネリ化なり、業者の中に偏った動き等が出てくるようであれば、それは多選というのは弊害があるというふうに認識をしております。
◎比嘉一文市民福祉部長 先ほどから議員がおっしゃっているとおり、スマートフォン等の携帯電話に自治体からの情報が提供されるということで、予防接種や乳幼児健診などの情報などが入手しやすく、利便性もあるということだと思いますけれども、今回、県内で南城市が初めてということでありますが、健康づくり、子育て支援においても、そういったＩＣＴを活用した新たな動き等が広がりつつあるということでありますので、ただ、ＩＣＴ
社団法人あたりからの申し出とか何とか、そういったのがありますか、動き等が。 ○議長（石川幹也） 宮里村民生活課長。 ◎村民生活課長（宮里久美） ２番 津嘉山朝政議員にお答えします。 そういうことはありません。ただ、やはり条例が制定されていない。今まで細則、法律に基づいたものでやっておりませんので、条例整理という意味でやっております。 ○議長（石川幹也） ほかに質疑ありませんか。
近隣自治体の公設民営化の動き等も含めてお話させていただきますが、南城市、八重瀬町にあっては、公立幼稚園を公立認定こども園に移行しましょうということと、那覇市にあっては、現在、順次幼稚園を公立認定こども園へ移行していく作業を進めているようです。
幼児教育、保育の無償化につきましては、正式な通知はございませんけれども、国の動き等を考えますと確実に来るというところで考えてございます。昨年来、待機児童解消に向けまして待機児童対策班を設置しました。その中で、待機児童の解消を進めているところでございます。その中で、2019年５歳児が無償化に伴う、そのことにおいてかなりの保育施設についても５歳児の受け入れを考えていかないといけない。
これを要望して最後になりますが、高齢者が安心して暮らすためには少しの運動で健康、また会話で笑顔ということで、年齢が進めば考える、また判断、体の俊敏な動き等が思うように動けなくなると。お互いでもありますが、特に高齢者医療に関して医療費削減を考えますと、私たち村民も何をやればいいのか。
ただ、こうやっていく中で地権者、それと中にはもう既に長いこと土地を借りて商売をされている人、あるいは若い人たちの商業の動き等もあって、今度は今の事業形態を生かしながら、さらに借りている人たちも事業に参加して、今やっている人たちの状況に見合った再開発というのは考えられないというようなことがあって、今継続して話し合い等を続けているところでございます。
ですけれども、それ以下の場合は３歳児の受け入れも特例として可能であるというふうな答弁だったと思いますが、これについてもですね、小規模保育施設を運営している方々から３歳児受け入れについての国の緩和措置がされるというふうな報道などがされて、その後詳しい状況がなかなかわからないというふうなこともありますからですね、そういった意味では小規模保育施設を運営している方々に対してはですね、ぜひ情報の伝達ですね、国、県の動き等
また何か動き等があれば、これは議員等への説明も積極的に取り組んでまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（新川喜男） １１番呉屋 悟議員。 ◆１１番（呉屋悟議員） 次に大項目２．町の課題。まちづくり懇談会についてお聞きします。非常に大きな成果があったということで町民との意見交換ができた。そして１８年ぶりに３２行政区全部で行ったということは非常に大きな意義があったと思っております。
今後いろいろと議論がされていくと思いますけれども、そういった議会の今後の動き等も見ながら、適切な時期に判断をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（知念辰憲君） 長浜信夫君。 ◆16番（長浜信夫君） 今後の判断ということを申し上げておりますけれども、私は、いろいろ市長の姿勢もあわせて問うわけなんですけれども、市長、この問題は国の専権事項だと常々おっしゃってきました。
◎市長（下地敏彦君） 自衛隊の必要性については、これまでもるる述べましたし、先ほども新城元吉議員に我々宮古島、石垣周辺の海域を取り巻く中国公船あるいは軍艦の動き等について説明を申し上げました。まさに非常に危機的な状況にあるという認識をいたしております。中国の公船が接続水域に航行しているということは、言うなれば例をとれば、誰でも通っていい道路を通って、しかもうちの近くを通っているという状況です。